※11月15日現在予定。登壇者は変更になる場合がございますので、予めご了承ください。
齋藤 ウィリアム 浩幸 氏
内閣府参与
>>プロフィール
1971年ロサンゼルス生まれ日系2世の起業家。ベンチャー支援コンサルタント、暗号・生体認証技術の専門家。指紋認証などの生体認証暗号システムを開発し、160社以上の企業とライセンス契約を締結。2004年に会社をマイクロソフトに売却後、2005年に拠点を東京に移して、株式会社インテカーを設立。日本再生に必要なリーダーシップやチームづくりを訴え、スタートアップ企業の育成を手助けするとともに、世界各国の政府機関への協力、企業研修、政策提言など幅広く活躍している。2013年12月、内閣府本府参与に就任。2015年6月からバロアルトネットワークス株式会社副会長。2016年10月、紺綬褒章を叙勲。
菅 義偉 氏
内閣官房長官
サイバーセキュリティ戦略本部本部長
>>プロフィール
昭和48年 3月 法政大学法学部卒業
昭和50年 4月 衆議院議員小此木彦三郎秘書
昭和59年 6月 通産大臣秘書官
昭和62年 4月 横浜市会議員（2期）
平成 8年10月 衆議院議員 初当選（以降7期連続当選）
平成 9年 6月 自民党横浜市支部連合会会長
平成13年 5月 自民党副幹事長
平成14年 1月 国土交通大臣政務官
平成15年 9月 経済産業大臣政務官
平成16年10月 国会対策委員会副委員長
平成17年11月 総務副大臣
平成18年 9月 総務大臣 郵政民営化担当
平成18年12月 内閣府特命担当大臣 地方分権改革担当
平成19年 6月 自民党神奈川県支部連合会会
平成19年 8月 自民党選挙対策総局長
平成19年10月 自民党選挙対策副委員長
平成22年 9月 衆議院 議院運営委員会筆頭理事
平成23年10月 自民党組織運動本部長
平成24年 9月 自民党幹事長代行
平成24年12月 内閣官房長官、国家安全保障担当（第2次安倍内閣）
平成26年 9月 内閣官房長官、沖縄基地負担軽減担当（第2次安倍改造内閣）
平成26年12月 内閣官房長官、沖縄基地負担軽減担当（第3次安倍内閣）
平成27年10月 内閣官房長官、沖縄基地負担軽減担当（第3次安倍改造内閣）
平成28年 8月 内閣官房長官、沖縄基地負担軽減担当（第3次安倍第2次改造内閣）
三角 育生 氏
内閣官房
内閣サイバーセキュリティセンター内閣審議官
>>プロフィール
現職就任前、内閣官房 内閣サイバーセキュリティセンター内閣参事官、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部安全保障貿易審査課長、同省商務情報政策局情報セキュリティ政策室長、(独)情報処理推進機構セキュリティセンター長、内閣府科学技術政策担当政策統括官付企画官、基盤技術研究促進センター業務第１課長、通商産業局貿易局安全保障貿易管理課課長補佐、国土庁大都市圏整備局計画官付主査、通商産業省機械情報産業局航空機武器課開発係長を歴任。東京大学大学院にて博士(工学)号、 Claremont Graduate School MA in Management(カリフォルニア州)および東京大学大学院工学系研究科にて修士号を取得。
中西 宏明 氏
日立製作所
取締役会長 代表執行役
>>プロフィール
1946年生まれ。東京大学工学部電気工学科卒、米国スタンフォード大学院コンピューターエンジニアリング学修士課程修了。
2010年より執行役社長、2014年執行役会長兼CEO、2016年4月より取締役会長 代表執行役。
2014年６月、経団連副会長に就任、特にサイバーセキュリティ対策や南アジア地域外交を推進。また本年9月より未来投資会議議員。
リントン・ウェルズ2世 氏
ジョージ・メイソン大学
C4I&サイバーセンター
上級 顧問
>>プロフィール
リントン・ウェルズ2世博士は20年以上にわたってアメリカ政府の国防問題に関わり、ネットワーク情報統合部門の国防次官補、および国防省（DoD）の最高情報責任者（CIO）を務めた。その他、コンピュータを使った指揮・統制・通信・インテリジェンス"C３Ｉ"、および政策決定と技術の橋渡し役として、主要ポストを歴任した。
博士はサイバーセキュリティ—について幅広い経験を有し、2010年から2014年まではアメリカ合衆国国防大学の研究所である技術・国家安全保障政策センターを率いた。また、国防大学では困難な問題や複雑な政策決定について教鞭をとり、持続的な解決策を共有するSTAR-TIDEネットワーク(www.star-tides.net)のような政軍関係に重きをおいた。2014年6月、国防省（DoD）での51年間にわたる任務を終え、3分の1のそれぞれの時間をボランティア活動、家族との生活、仕事に充てている。現在は、技術と政策、政策決定を橋渡しする
ウェルズ・アナリティクス有限会社の共同代表である。
博士は海軍士官として26年間、駆逐艦船隊、ミサイル発射駆逐艦等の様々な水上艦で従事。アメリカ海軍士学校で物理・海洋学の学士を、ジョーンズ・ホプキンス大学にて数理理化学修士と国際関係学博士号を取得した。ウェルズ博士はまた、東京にある防衛省防衛研究所に訪れた最初のアメリカ海軍士官である。ジョーンズ・ホプキンス大学からすぐれた国家士官としてウッドロー・ウィルソン賞を受賞した。また、優れた公務に対して国防総省メダルを3度、授与されている。ウェルズ博士についての詳細情報は
こちらを参照。
中谷 昇 氏
インターポール
IGCI総局長
>>プロフィール
1993年警察庁入庁後、警察庁情報技術犯罪対策課課長補佐、国際刑事警察機構（インターポール）事務総局経済ハイテク犯罪課長、IT局長、警察庁組織犯罪対策部国際組織犯罪対策官等を歴任。
インターポールが事務総局の所在地（フランス・リヨン）を離れ、新たにサイバー犯罪の専門部局を含めた新たな拠点（INTERPOL Global Complex for Innovation : IGCI）をシンガポールにて開設（2015年4月）するに当たり、2012年4月に現職に就任。
現在、犯罪及び犯罪者の特定に向けた研究・開発拠点となるこの新しい組織において、初代トップとして世界190加盟国の法執行機関に対するイノベーティブな訓練と捜査支援の提供に向けた施策の開発・構築を行っている。
オリバー・ホーア 氏
マイターコーポレーション
特別顧問
>>プロフィール
オリバー・ホーア氏は英国の国家サイバーセキュリティコンサテルティング会社、Dysart Solutions社（ダイサート・ソリューションズ）の創業者兼最高経営責任者（CEO）である。
オリバー氏は、Dysart社創業前は、2012年ロンドンオリンピック・パラリンピックの英国政府最高情報セキュリティ責任者（CISO）を務め、4年間にわたり、英国最重要国家基盤やオリンピック支援ネットワークを含むオリンピックサイバーセキュリティプログラムの開発を指揮した。閣僚や政府高官らに対しテクノロジーやセキュリティ問題に関する助言を行い、オリンピック開催期間中は、内閣府指令室（COBR）の国家危機管理センターにおいてオリンピックサイバーを牽引した。
2012年のオリンピック開催までは、英国内閣2008年データ・ハンドリング・レビューにおいて中心的な役割を担う上級セキュリティ政策顧問であった。一般的には、英国政府、法執行機関並びに軍隊の基礎となるセキュリティ政策文書として、ＨＭＧセキュリティ政策に関する枠組の創案を導き、2006年から2008年にかけて国家セキュリティ政策の広範なレビューを実施したことでよく知られている。
現在、オリバー氏はマイターコーポレーション社の特別顧問を務めている。マイター社は、米国に拠点を置く非営利組織で連邦政府資金による研究開発センターである。国防、インテリジェンス、航空、内政システム、国家安全保障、司法、保健衛生並びにサイバーセキュリティを研究対象としている。米国サイバーセキュリティ研究開発センターも同社に含まれている。
ダニル・ケリミ 氏
世界経済フォーラム
IT・エレクトロニクス産業分野 代表
>>プロフィール
ダニル氏は、世界経済フォーラムIT・エレクトロニクス産業分野を統括し、グローバルテクノロジーアジェンダの枠組み作りを担っている。また、サイバーセキュリティに関するグローバルアジェンダ評議会を管理する傍ら、デジタル経済・デジタル政府、国家デジタル戦略、エビデンスによる政策立案を指揮している。
世界経済フォーラムに参画する前は、ダニル氏は国際連合事務局の薬物・犯罪部門、欧州安全保障協力機構、民間部門などで様々な職務を歴任した。シャンドン大学で学位、ウィーン外交アカデミーで修士号を取得した。また、ウォートン・スクール、LBS、コロンビア大学、INSEADビジネススクールなどの学術機関との協力により世界経済フォーラムが提供しているグローバル・リーダー・フェローシップの卒業生でもある。
現在、ダニル氏はハーバード・ロースクールのバークマン・センターのアフィリエイト・フェローであり、スタンフォードサイバーポリシープログラム諮問会議の委員を務めている。彼はデジタル経済や技術政策についてのコメンテーターとしても活躍している。
ニコラス・Ｅ・ベネシュ 氏
会社役員育成機構 代表理事
>>プロフィール
米国スタンフォード大学政治学学士号取得後、米国カリフォルニア大学（UCLA）で法律博士号・経営学修士号を取得。J.P.モルガンにて11年間勤務後、Ｍ＆Ａアドバイザリー業務に特化する株式会社ＪＴＰを創設し率いる。米国カリフォルニア州及びニューヨーク州における弁護士資格取得。現在、在日米国商工会議所（ACCJ）の成長戦略タスクフォース委員長を務める。2010年には、法務省と法制審議会会社法部会に対し会社法改正に対する意見を提供した金融庁主宰コーポレートガバナンス連絡会議に所属する。これまでに、在日米国商工会議所理事、同対日直接投資タスクフォース座長、内閣府対日直接投資会議専門部会の外国人特別委員、株式会社アルプスの取締役、スキャンダル後の株式会社LDH(旧名ライブドア)、株式会社セシールの社外取締役を歴任した。2013年、金融庁主導の「コーポレート・ガバナンス・コード」制定の提案者として、担当議員及び金融庁にコード内容に関して詳しく助言。現在、イマジカ・ロボット ホールディングス (証券コード：6879)社独立社外取締役を務める。
高取 芳宏 氏
オリック東京法律事務所・外国法事業 訴訟部代表パートナー弁護士
>>プロフィール
ハーバード大学ロースクール卒業（LLM）。日米両国の資格に加え、英国仲裁人協会上級仲裁人として登録（FCIArb.）。日本仲裁人協会常務理事。複数の管轄をまたがった訴訟・仲裁・調停等の紛争解決、FCPA、英国賄賂防止法、独禁法、内部通報等、コンプライアンス問題や調査を多数手掛ける。サイバーセキュリティ問題に加え、知的財産、製造物責任、労働関係、各種契約関連紛争が専門で、国際仲裁人としても活躍。「訴訟・コンプライアンスのためのサイバーセキュリティ戦略」（NTT出版 2015年）、「クロスボーダー紛争実務戦略」（レクシス・ネクシス 2016年）等、著書・論文多数。
原田 亮介
日本経済新聞社
専務執行役員 論説委員長
>>プロフィール
1958年 新潟県生まれ
1981年 筑波大卒
同 日本経済新聞社入社。編集局社会部
1986年 編集局経済部。銀行・保険、財政金融政策、マクロ経済担当
1994年 米州総局記者ニューヨーク駐在（金融、マクロ担当）
1995年 同上ワシントン駐在（財政金融政策担当）
1998年 東京編集局経済部次長
2002年9月 日経BP社出向 日経ビジネス副編集長
03年3月 日経ビジネス編集長
2005年3月 日本経済新聞社編集局ウィークエンド編集本部生活情報部長
2006年3月 編集局金融部長
2007年3月 編集局次長兼政治部長
2009年4月 編集局次長
2010年4月 編集局総務
2012年3月 執行役員グローバル事業局長
2013年3月 常務執行役員グローバル事業局長
2014年3月 常務執行役員グローバル事業担当
2015年3月 専務執行役員グローバル事業担当、NAR事業担
水嶋 光一 氏
外務省
総合外交政策局審議官，
国連・サイバー政策担当大使
>>プロフィール
1985年，外務省入省。在アメリカ合衆国日本国大使館 参事官，北米局北米第二課長，在ジュネーブ国際機関日本政府代表部公使，大臣官房審議官等を経て2016年2月から現職。
国際連合において，2016年〜2017年を会期として開催中の，第5会期サイバー政府専門家会合では，日本政府の政府専門家を務め，国際法の適用に関する議論や規範の形成に積極的に取り組んでいる。また，2016年度に開催した米国，オーストラリア，ドイツ，英国，韓国，イスラエル等との二国間でのサイバー協議においては，日本側代表として，国際場裡における各国との協力関係の強化や信頼醸成を推進している。
高須 司江 氏
国連安全保障理事会テロ対策委員会執行局
上級法務官
>>プロフィール
1995年に検察官検事となり、東京地方検察庁、横浜地方検察庁、水戸地方検察庁、国連アジア極東犯罪研修所、法務省刑事局国際課勤務等を経て、２００５年より国連安保理テロ対策委員会執行局（CTED) 勤務。検事時代には、国際組織犯罪、麻薬犯罪、汚職、マネーロンダリング等の捜査公判及び国際司法捜査共助等を手がけた。CTEDでは、これまで国連加盟国１００カ国以上に及ぶテロ対策査察を実施し、勧告、技術援助を行っている。ここ数年は、2014年以降に台頭したイスラム国によるソシアルメディアを利用したテロ行為の謀議、扇動、外国人戦闘員の勧誘、プロパガンダ頒布、そしてサイバー攻撃をも念頭に入れたグローバルなテロ対策を構築すべく、世界をリードするソシアルメディア関連会社や国際検察官協会との連携協力を深めている。
デイヴィッド・エリス 氏
駐日英国大使館首席公使
>>プロフィール
2016年8月1日より現職
2011年-2015年 駐中国英国大使館 公使参事官
政治担当 主に内政、人権、外交・防衛政策
2007年-2011年 駐日本国英国大使館 総務部長 兼 総領事
領事業務、セキュリティー、コーポレート業務改善プログラム 他
2004年-2007年 英国外務省 アフガニスタン担当グループ 副グループ長
南アフガニスタンにおける英国の安全保障政策
2002年-2004年 英国外務省 アジア太平洋州局 極東課 副課長
EU 中国関係、台湾中国関係、東アジア安全保障、人権問題、
英中二国間関係
1999年-2002年 駐中国英国大使館 一等書記官
政治担当 主に内政分析、政府高官の政策分析、
イデオロギー推進
1996年-1999年 英国外務省 北東アジア太平洋リサーチ グループ シニア分析官
中国政治および東アジア安全保障専門
英国エディンバラ大学にて博士号（17世紀中国文学）および修士号（中国文化・言語）を取得
テオ・チン・ホック 氏
シンガポールサイバーセキュリティ庁 次官
>>プロフィール
テオ・チン・ホック氏は2016年1月1日付けでシンガポールサイバーセキュリティ庁（CSA）次官へ就任し、有効で効率的な組織運営を監視しながら、戦略的方向性やリーダーシップを発揮しながら、同庁ミッション遂行のために長官を補佐している。
シンガポールサイバーセキュリティ庁入庁前、チン・ホック氏は防衛科学技術庁(DSTA)の戦略開発部門 次長として戦略開発に従事した。
チン・ホック氏の経歴は重要防衛システムの取得管理から内務省（MHA）やその他国家セキュリティ機関を支援する国家セキュリティプログラムの管理まで多岐にわたる。
シンガポール国防省（MINDEF）や軍事機構（SAF）の統制・制御システム開発能力構築における重要な原動力となり、最近では防衛科学技術庁におけるサイバーディフェンス工学コンピテンシーと能力の増大に最も注力した。
重症急性呼吸器症候群（SARS）に対する功績により、1997年にパブリックアドミニストレーションメダル（銅メダル）を、2003年にはパブリックアドミニストレーションメダル（銀メダル）を受賞。2007年にはC4Iシステム開発における貢献と顕著な功績が認められ、ディフェンステクノロジー賞（エンジニアリング、個人部門）を受賞した。
大井 哲也 氏
TMI総合法律事務所
パートナー弁護士
>>プロフィール
弁護士。TMI総合法律事務所パートナー。中央大学大学院法学研究科、William S. Richardson School of Law 修了。2001年弁護士登録。個人情報保護、EUデータ保護規則、情報セキュリティ、クラウド、インターネット・コンテンツ、IoT、AI、アドテクノロジー、システム・アプリ開発などの各産業分野における実務に精通し、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証機関公平性委員会委員長、社団法人クラウド利用促進機構（CUPA）法律アドバイザー、プライスウォーターハウスクーパース サイバーセキュリティセンター アドバイザリーボードメンバー、経済産業省の情報セキュリティに関するタスクフォース委員を歴任する。
奥田 修司 氏
経済産業省
製造産業局 自動車課
電池・次世代技術・ITS推進室
室長
>>プロフィール
大阪府出身。平成11年通商産業省（現 経済産業省）入省。
平成28年6月から経済産業省製造産業局自動車課 電池・次世代技術・ＩＴＳ推進室長。
自動車の次世代技術政策を担当。
段階的な自動走行の実現や、次世代自動車（EV、PHV、FCV等）の普及促進に取り組む。
猪俣 敦夫 氏
東京電機大学
未来科学部
情報メディア学科教授
>>プロフィール
猪俣敦夫 博士（情報科学）
専門分野 情報セキュリティ、暗号理論。
平成16年4月より平成20年2月まで独立行政法人科学技術振興機構。
平成20年3月から平成28年3月まで国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学情報科学研究科准教授。主に、楕円曲線暗号に関する研究開発、また文部科学省先導的ITスペシャリスト育成人材育成プログラムセキュリティ分野(IT Keys)及び分野・地域を超えた実践的情報教育協働ネットワーク（enPiTセキュリティ）SecCapプログラムにて情報セキュリティ人材育成に従事。
現在、東京電機大学未来科学部教授、国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学客員教授。JPCERT/CC理事、株式会社ベネッセHD情報セキュリティ監視委員、等。
橋本 雅人 氏
JASPAR 情報セキュリティ推進ワーキンググループ 主査
（トヨタ自動車 電子プラットフォーム開発部長）
>>プロフィール
現在、トヨタ自動車でクルマのE/E Architectureの企画・開発を推進する傍ら、JasPar情報セキュリティ推進WG主査として、近年重要性が高まっているクルマの情報セキュリティの標準化をJasPar加盟の国内OEM、仕入れ先の方々と推進中。
これまで、クルマの走る・曲がる・止まるの制御系電子システムのECU、センサ、半導体に携わった後、株式会社トヨタIT開発センター社長として、つながるクルマの研究開発を推進、現在に至る。
茂岩 祐樹 氏
DeNA
システム本部セキュリティ部 部長
>>プロフィール
1995年東京都立大学大学院修士課程修了後、日本IBMへ入社しシステムエンジニアとして勤務。
1999年DeNA入社。創業時から2014年までインフラ構築・運用を統括。
2014年にセキュリティ部を設立し、DeNAグループの情報セキュリティを統括。
坂 明 氏
日本サイバー犯罪対策センター
業務執行理事
>>プロフィール
1981年、警察庁に入庁。目黒警察署長、通商産業省（現経済産業省）通商政策局中南米室長、兵庫県警察本部長、国土交通省大臣官房審議官（自動車局担当）等を務めたほか、生活安全局セキュリティシステム対策室長、情報技術犯罪対策課長として勤務し、サイバー犯罪対策に従事。2002年にはハーバード大学国際問題研究所（WCFIA）客員研究員としてサイバーテロの研究に従事し、2008年から2年間は慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授。2014年11月より日本サイバー犯罪対策センター理事。原子力規制委員会核セキュリティに関する検討会委員、国土交通省IT政策検討会メンバー、警察庁総合セキュリティ対策会議委員等も務めている。
河野 太郎 氏
衆議院議員
>>プロフィール
1963年1月10日
誕生
1985年12月
米国ジョージタウン大学卒業
1986年2月
富士ゼロックス株式会社入社
1993年1月
日本端子株式会社入社
1996年10月20日
第41回衆議院議員総選挙で神奈川県15区初当選 以来連続当選（7期目）
2002年1月
総務大臣政務官就任
2004年3月
議員立法で消費者基本法案を提出（2004年5月成立）
2004年4月
議員立法で特定船舶入港禁止法案を提出（2004年6月成立）
2005年8月
議員立法で臓器移植法改正案を提出（2009年7月成立）
2005年11月2日
法務副大臣に就任
2008年9月29日
衆議院外務委員長就任
2009年9月28日
自民党総裁選挙で次点
2014年9月9日
自民党行政改革推進本部長就任
2015年10月7日
国家公安委員会委員長
行政改革担当
国家公務員制度担当
内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全、規制改革、防災）就任
2016年8月24日
自民党行政改革推進本部長（再任）
安田 洋介 氏
スイス再保険
キャジュアルティー シニアキャジュアルティーアンダーライター
>>プロフィール
関西学院大学商学部卒、シドニー工科大学大学院経営修士課程修了。2005年スイス再保険会社日本支店入社。北米、中国支店での勤務を経て、2015年よりシンガポール支店勤務。損害保険業務部にて自動車、賠償責任、傷害保険分野の再保険引き受け業務に従事。サイバー保険に関するリスク分析、商品開発、リスク管理、市場動向調査等の業務、アジアでの講演活動を通じてサイバー保険マーケットの発展に寄与。
土屋 大洋 氏
慶應義塾大学大学院
政策・メディア研究科 教授
>>プロフィール
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授。専門は国際関係論、情報社会論、公共政策論。1999年3月、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科後期博士課程修了。博士（政策・メディア）。国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）主任研究員、慶應義塾大学総合政策学部助教授などを経て2011年より現職。その間、米メリーランド大学、米ジョージ・ワシントン大学、米マサチューセッツ工科大学、米イースト・ウエスト・センターで客員研究員を務める。主著に『サイバーセキュリティと国際政治』（千倉書房、2015年）、『サイバー・テロ 日米vs.中国』（文藝春秋、2012年）など。
ジュゼッペ 小林 氏
シマンテックコーポレーション
チーフストラテジーオフィサー
>>プロフィール
セキュリティーポリシー、プラットフォーム、およびSOCオペレーションを最先端技術・サービスで日本企業の現状に合致した形で構築、アドバイスすることが専門。
サイバーセキュリティー攻撃のコンサルティング企業であるMandiant社（現FireEye社）の日本事業責任者を経て現職に至る。またSIEMベンダーであるアークサイト（現HP）日本法人社長及び日本HPセキュリティー部門戦略事業担当も歴任した他、Arcot（現CA）,Tricipher（現VMware）, Passmark（現EMC-RSA）などのセキュリティー事業でも日本市場展開を図ってきた。
セキュリティー以外でも米IT企業（Teradata, BroadVision, Wind River, Clouderaなど十数社）の日本法人代表を務めた経歴を持つ。
University of San Franciscoコンピューターサイエンス学部卒。
チャーリー・マクマーディ 氏
PwC 英国
シニアサイバークライムアドバイザー
>>プロフィール
サイバー犯罪安全対策の専門家であり、戦略的な陣頭指揮と実践およびその運用能力は、英国および欧米各国において高く評価されている。サイバー犯罪の影響に直面することに優れており、解決するために最新技術を積極的に採用してきた。30年間の勤務を経てロンドン警視庁を退任する時点では、捜査最高責任者の職位にあった。警察の中枢に世界クラスのサイバー犯罪能力と捜査能力を持ったE-Crimeユニットを設立するビジョンを持つ。
現在も、学術機関、産業、政治、法執行インテリジェンスおよび警察機関等に国際的でユニークなパーソナルネットワークを持つ。過去には、2012年のロンドンオリンピック・パラリンピックの治安維持の責任者を務めた。
エドバル・ノバエス・ジュニオール 氏
リオデジャネイロ州
セキュリティ部門長
>>プロフィール
ノバエス氏は、過去8年間リオデジャネイロ安全局の副局長を務め、2007年1月から2008年8月まで、情報部事務局を統括した。
安全局副局長として、総合指令センター(CICC)の考案から構築までのマネジメントだけでなく、現在当センター運営の全体調整に当たっている。当センターは、2013年コンフェデレーションズカップ、2013年ワールドユースデー、2013年ローマ教皇フランシスコ訪問、2014年FIFAワールドカップ、2016年オリンピック・パラリンピックの期間中、リオデジャネイロの治安に関わる全ての活動で指揮を執った。
また、クリティカル・ラジオ通信システムを治安部隊のために向上させる事業の責任者を務め、2016リオ五輪やパラリンピックの組織委員会のために、ラジオ通信システムを提供した。本事業は、国際クリティカル・コミュニケーション賞制御システム活用部門を受賞した。
カシアス・ド・スル大学で法律、カンピーナス・カトリック大学でジャーナリズムを専攻し、卒業している。
同氏は、ブラジル軍の中尉として5年間従軍。現在は、予備役である。ブラジルの予備軍訓練コース、国家警察学校諜報コース（連邦警察局）、金融情報訓練コース（金融行政学校（EASF）／金融活動管理委員会(COAF)／ブラジル情報庁(ABIN)）、行政機関の金融犯罪汚職撲滅、特別警察コース（国立警察学校／連邦警察局）、連邦警察特別階級派遣団コース（国立警察学校／連邦警察局）を学んだ。
アントニオ・ホセ・アルメイダ・バストス 氏
リオデジャネイロ州情報技術・コミュニケーションセンター（PRODERJ） CEO
>>プロフィール
学歴
アントニオ・バストスは、リオデジャネイロ・カトリック大学電子工学学部を卒業後、ペトロブラス大学院でコンピューター・システムを学び、生産性、プロジェクト・マネジメント、人材管理、変革管理等システム開発における様々な分野の専門性を取得した。
職歴
ペトロブラス（民営化承認後）にてキャリアをスタートさせ、その後多国籍企業プラクスエアに転職した。いずれの企業でも、多数のグローバル事業に携わり、常に生産性の向上やビジネス分野における業績改善のレビュープレセスに注力し、さまざまな分野のシステム立案・実施を行ってきた。
最近では、リオデジャネイロ州科学技術イノベーション事務局でプロジェクトの監督者として組織運営、モニタリング、事務局の重要なプロジェクトの実行を確実に推進している。
志済 聡子 氏
日本IBM
執行役員 セキュリティー事業本部長 兼 CISO
>>プロフィール
学 歴 ： 1986年 3月 北海道大学 法学部 卒
職 歴 ： 1986年 4月 日本アイ・ビー･エム株式会社 入社
1988年 1月 北日本営業部 ．北海道営業所 ．営業第二課 営業部員
1991年 1月 官公庁システム事業部． 第二営業部 主任
2001年 1月 公共・ 公益サービス．共事業開発担当
2003年 7月 公共サービス事業部． 第二営業部長
2005年 8月 ソフトウエア事業．公共ソフトウエア営業担当
2007年 1月 理事 ソフトウエア事業. インダストリーソフトウエア事業部担当
2007年10月 理事 オペレーションズ．ソフトウエア事業担当
2008年 5月 Director, WebSphere Worldwide Sales, Software Group (米国赴任)
2009年 4月 理事 公共事業担当
2009年 5月 執行役員 公共事業担当
2012年 7月 執行役員 インダストリー営業統括 公共営業本部長
2015年10月 執行役員 セキュリティー事業本部長
2016年 1月 執行役員 セキュリティー事業本部長 兼 CISO
ダイアナ・ケリー 氏
IBM Corporation
エグゼクティブ・セキュリティー・アドバイザー
>>プロフィール
IBM Corporation エグゼクティブ・セキュリティー・アドバイザー（ESA）。ESAとして25年超にわたるキャリアをもち、IBM X-Forceレポートなどへの寄稿もあり、専門分野はリスク・マネージメント、コンプライアンスなど多岐にわたる。また、多くのベンダーや民間企業のセキュリティー・アドバイザーとしての活動も行っている。
チョンチャナ・トリワイ 氏
GEデジタル
インダストリアル・インターネット推進本部 OTサイバー セキュリティ事業開発部長
>>プロフィール
東京大学にて博士号（工学）を取得したのち、米国のIT通信企業の日本法人にてITサービス営業を担当した。その後、Wurldtechに移り2016年にGEデジタルに参加。
現職、GEデジタルのインダストリアル･インターネット推進本部、OTサイバーセキュリティ事業開発部長。
インダストリアル・インターネット推進のためのOTサイバーセキュリティのエコシステムを構築、アキレス認証、国際規格IEC62443を日本市場で重要インフラを含むさまざまな業界において広める活動している.
占部 利充 氏
三菱商事 常務執行役員
ビジネスサービス部門CEO
>>プロフィール
1978年三菱商事入社。人事部、社長室会事務局勤務を経て、米国三菱商事（ニューヨーク）に出向。2006年人事部長、2009年執行役員 中国副総代表（兼）香港三菱商事会社社長。2013年より現職。
ライリー・レプコ 氏
シスコシステムズ
専務執行役員 セキュリティ・ディフェンス担当
>>プロフィール
ライリー・レプコ氏はシスコシステムズ合同会社の専務執行役員 セキュリティ・ディフェンスを担当している。サイバーセキュリティ・ストラテジストおよび技術者として、アメリカ国防総省や日本の防衛省と協業する企業向けのGo-To-Market（GTM）戦略の開発及び実装を専門としている。30年以上にわたり、アメリカ空軍省の軍当局及び高度な技術を併せ持つ専門家として、ビジネスリーダー、ストラテジスト、技術者の任務を遂行してきた。最先端企業での専門知識を生かし、公共セクター/民間セクターの経営陣に助言している。オラクル社、シーベル・システムズ社（Siebel Systems）、オートモーティブ・ホールディングス社（TRW）においては、海外営業、P&L管理、ビジネス開発部門において幹部を歴任し、現在シスコシステムズで役員を務めている。国防総省を退職した後、彼はバージニア工科大学から2年間にわたり（2011-2013）上級研究員の地位を得て、5億ドルの予算でＲ＆Ｄのテクノロジー・セキュリティポートフォリオのレバレッジを研究した。グローバル市場での経験により、サイバーセキュリティの製品インテグレ—ション営業やサービス並びにとりわけ米国内及びアジア太平洋市場におけるチャネル・パートナー連携を専門に扱っている。
レプコ氏は、信頼され定評のある技術アドバイザーであり、有能な問題解決者である。そして、技術革新、重大な国家セキュリティ、重要な基盤要件との橋渡し役を担っている。彼は民間セクターとの結びつきが強く、セキュリティ運用の実装やシナリオをベースにしたサイバー訓練要件実施に関心がある米国および日本の政府当局とも緊密な関係にある。レプコ氏は、グローバルで鋭敏な視点をもつ協力者として、“高度な状況認識“に焦点を当て、全経営者層に対して利害関係者との情報共有の大切さを唱え、推進している。
2006年、レプコ氏は勲章を授与された上級士官として米国空軍予備役を引退した。2004年に、最後の戦闘配備地であるイラクに赴き、副空軍中佐と332 AEW (レッド・テイルズ)の参謀長を務めた。
岸 泰弘 氏
PwCあらた有限責任監査法人 パートナー
システム・プロセス・アシュアランス部長 兼 PwCジャパン CISO
>>プロフィール
大手コンピュータメーカーにおいて金融機関向けシステム開発に従事後、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス情報システム修士課程終了。その後PwC内のコンサルティング部門を経て現職。専門はITガバナンスとサイバーセキュリティ。金融機関や大手企業に対するシステム監査、セキュリティ監査を多数提供するとともに、その対応のための助言業務を行っている。上記関連テーマにおいて、日弁連、金財、FISC、セミナーインフォ、CMC等のビジネスセミナーで講演を実施。また、総務省クラウドセキュリティ関連検討会の構成員を務めた。ISACA東京支部元事務局長。情報処理技術者試験委員。日本セキュリティ監査協会（JASA）理事。CISA（公認情報システム監査人）。CAIS（公認情報セキュリティ主席監査人）。編著書「内部統制とSOX法」「クラウド・リスク・マネジメント」。共同執筆「情報資産とセキュリティ管理」。
関口 和一
日本経済新聞社
編集委員
>>プロフィール
1982年一橋大学法学部卒、日本経済新聞社入社。88-89年フルブライト研究員として米ハーバード大学留学。89-90年英文日経キャップ。90-94年ワシントン支局特派員。産業部電機担当キャップを経て96年より編集委員。2000年から15年間、論説委員として情報通信分野の社説を執筆。06年より法政大学大学院客員教授、08年より国際大学グローコム客員教授、15年より東京大学大学院客員教授。09-12年ＮＨＫ国際放送『Nikkei Japan Report』コメンテーター。早稲田大学、明治大学の非常勤講師も兼務する。著書に『パソコン革命の旗手たち』『情報探索術』、共著に『未来を創る情報通信政策』（NTT出版）など。
トレバー・H・ルドルフ 氏
アメリカ合衆国 行政管理予算局（OMB）
最高情報責任者（CIO）オフィス サイバー・国家セキュリティ・ユニット主査
>>プロフィール
トレバー・H・ルドルフ氏は、OMBサイバー・国家セキュリティ・ユニットの主査である。本ユニットは、データによる監視と戦略的な政策実施でサイバーセキュリティを強化するために結成されたOMB初のチームである。トレバー氏の任務は、連邦最高情報責任者とホワイトハウスの指導者に国家サイバーセキュリティ政策、性能および攻撃についての助言を行うことである。トレバー氏のチームはホワイトハウスの30日間サイバーセキュリティ・スプリントを成功させ、連邦政府のサイバーセキュリティ戦略および実施計画（CSIP）を策定し、大統領のサイバーセキュリティ国家アクションプラン（CNAP）を構築した。
小柳 建彦
日本経済新聞社
編集委員（バンコク駐在）
>>プロフィール
88年日本経済新聞入社。英文日経編集部、経済部、日経ビジネス編集部、証券部などを経て01～03年米シリコンバレー支局。04～05年同支局長。06～13年企業報道部（旧産業部）編集委員。09～13年「日経電子版」サイト開発ディレクター兼務。13年11月～15年3月Nikkei Asian Review発行人。15年4月～バンコク本拠に現職
門林 雄基 氏
奈良先端科学技術大学院大学
情報科学研究科 准教授
>>プロフィール
奈良先端科学技術大学院大学准教授として、世界各国から集まる研究者や学生とともにサイバーセキュリティ先端研究に従事。
2013年から2016年まで、サイバーレジリエンスに関する日欧共同研究プロジェクト NECOMA プロジェクトを指揮。また国際電気通信連合においてサイバーセキュリティ標準化のラポータ（主査）を務め、各国の代表とともに、サイバーセキュリティに関する主要な20件の国際標準を国連公式6言語で発行した。2007年より国内の大学コンソーシアム向けにサイバーセキュリティに関する独自のコースウェアを開発しており、これまでに 200名以上の修了生を輩出している。
レナード・クラインマン 氏
RSA
チーフセキュリティアドバイザーAPJ
>>プロフィール
レナード・クラインマンは、RSAアジア太平洋および日本地域で官公庁府向けビジネスを担当するチーフ サイバーセキュリティアドバイザーです。情報セキュリティ業界で25年以上の経験を持ち、企業役員や関係者と共に、セキュリティを戦略的優先事項としてビジネスバリューを生み出す支援にフォーカスしています。RSA入社前の14年間は、オーストラリア税務局でITセキュリティの上級職についておりました。また、オーストラリア連邦の政府機関でもセキュリティチームを育成した経験があり、ペネトレーションテスティングや、セキュリティインシデントレスポンスに精通しています。
結城 則尚 氏
内閣官房
内閣サイバーセキュリティセンター 基本戦略グループ 企画官
>>プロフィール
職就任前、内閣サイバーセキュリティセンター重要インフラ担当、経産省製品安全課、原子力安全･保安院電力安全課、同原子力発電検査課、資源エネルギー庁原子力産業課、米国原子力規制委員会原子炉規制局、通産省原子力発電安全企画審査課等を歴任。
東北大学工学部機械工学科卒業。発変電プラント等の運転、保守、設計、建設業務の後、原子力発電に対する設計審査、検査、事故調査を担当。IAEA専門家として、国際マネジメント規格策定、国際審査業務に従事。専門は、マネジメントシステムを活用した組織の活性化、緊急時対応、基準認証、新規事業開発。
2015年の日本年金機構個人情報漏えい事案原因究明報告書等、事故報告書を数多く担当。
有村 浩一 氏
JPCERTコーディネーションセンター
常務理事
>>プロフィール
2002年、国内大手通信会社にて全社情報セキュリティポリシーの策定ならびに全社情報セキュリティマネジメントシステム構築・運営に従事。同時に、電気通信分野におけるサイバーセキュリティ対応のための事業者間連携組織であるTelecom-ISAC Japanの設立準備、設立・運営に関わる。2004年Telecom-ISAC Japan企画調整部部長、2011年大手通信会社セキュリティオペレーションセンターを経て、2012年より現職。
2010年総務省情報通信国際戦略局長表彰（情報セキュリティ促進部門）受賞。
ジム・フォスター 氏
アジア太平洋デジタル経済研究所（APIDE）
専務理事
>>プロフィール
東京を拠点とするアジアデジタル経済の技術革新、発展に影響力を持つ政策課題を専門とするシンクタンクであるＡＰＩＤＥで、ジムは専務理事を務めている。APIDEと提携している慶応大学でも、国際セキュリティー研究所（G-SEC）の上席主任研究員を務める。元アメリカ商工会議所日本支部（ACCJ）の副代表であり、商工会議所のインターネット経済専門調査団の創設者である。また、25年間、駐日アメリカ大使館ならびに、ブリュッセルのＥＵで外交官として勤務していた。慶応大学にてAPIDEを立ち上げるまでは、日本マイクロソフト社で企業規制業務部長であった。
ノートルダム大学卒業後、シアトル州・ワシントン大学にて政治学博士号を取得している。
山内 智生 氏
内閣官房
内閣サイバーセキュリティセンター内閣参事官
>>プロフィール
現職就任前、総務省情報通信国際戦略局宇宙通信政策課長、内閣官房情報セキュリティセンター内閣参事官（重要インフラ担当）、総務省情報通信国際戦略局研究推進室長、同省総合通信基盤局電波利用料企画室長、情報国際戦略局研究推進室長、総合通信基盤局電波政策課統括補佐、移動通信課課長補佐等を歴任。京都大学大学院工学研究科にて修士号を取得。
重要インフラ担当の際、分野横断的に必要度の高い対策をまとめた安全基準の策定、官民の情報共有体制の強化等の重要インフラ防護を担当。「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第３次行動計画」のとりまとめ、重要インフラ事業者自らが情報共有を行う会議体「セプターカウシンル」事務局も務めた経験を有する。
津脇 慈子 氏
経済産業省
情報通信機器課 課長補佐
>>プロフィール
2004年、東京大学法学部卒業。同年に経済産業省入省（通商政策局通商機構部）。
2006年に資源エネルギー庁長官官房総合政策課、2008年に経済産業政策局産業組織課に着任。
2010年からは米国・英国へ留学（コロンビア大学、ケンブリッジ大学）。
帰国後の2012年には金融庁へ出向（監督局保険課）。
2014年大臣官房政策審議室を経て、現職に至る。
宮地 充子 氏
大阪大学
大学院工学研究科 教授
北陸先端科学技術大学院大学
先端科学技術研究科 教授
>>プロフィール
2007年より北陸先端科学技術大学院大学 教授、2015年より大阪大学 大学院工学研究科 教授、2016年よりIPA監事。研究分野は情報セキュリティとプライバシー。国際標準化機構/国際電気標準会議の編集者を2000年から務める。160以上の国際会議や論文で研究成果発表。国際学会NSS2016、 FDSE 2014、IDCS 2013、ICISC 2011など招待講演多数。2007年国際標準化奨励者表彰 (産業技術環境局長表彰）、平成26年度文部科学大臣表彰科学技術賞他受賞。
増田 博史 氏
日本ヒューレット・パッカード
ITセキュリティ＆アシュアランス
ジャパンカントリーリード
兼セキュリティエバンジェリスト
>>プロフィール
中央官庁の運用SEや大手企業でのシステム導入を経験したのち、複数の外資系セキュリティベンダーにてSEおよびマーケティングとして、セキュリティに関わる企画、提案、設計、導入、運用に従事。世界初となる製品の開発や導入プロジェクト等を推進した。
その後、日本ヒューレット・パッカードに入社し、複数のセキュリティ部門を歴任し、現在、セキュリティおよびバックアップ等の総合的なリスクマネジメント領域を全社的に統括する。
平井 卓也 氏
自由民主党IT戦略特命委員長
衆議院議員
>>プロフィール
昭和51年3月 高松第一高等学校卒業
昭和55年3月 上智大学外国語学部英語科卒業
昭和55年4月 電通入社
昭和62年11月 西日本放送代表取締役社長に就任
平成12年6月 第42回衆議院選挙で初当選
平成15年11月 第43回衆議院選挙において二期目当選
平成17年9月 第44回衆議院選挙において三期目当選
平成17年11月 第3次小泉内閣の内閣府大臣政務官に就任
平成18年10月 自民党経済産業部会長に就任
平成19年8月 安倍改造内閣の国土交通副大臣に就任
平成19年9月 福田内閣において国土交通副大臣に再任
平成20年8月 自民党政務調査会副会長に就任
平成21年8月 第45回衆議院選挙において四期目当選
平成21年9月 自民党広報戦略局長・IT戦略特命委員長に就任
平成22年9月 自民党ネットメディア局長に就任
平成23年10月 自民党総務部会長(シャドウ・キャビネット総務大臣)に就任
平成24年12月 第46回衆議院選挙において五期目当選
平成24年12月 内閣常任委員長に就任
平成26年12月 第47回衆議院選挙において六期目当選
平成26年12月 自民党IT戦略特命委員長に再任
ルイス・ルーカス
ファイナンシャルタイムズ
アジア・テクノロジー分野 記者
>>プロフィール
現職：ファイナンシャルタイムズ アジア・テクノロジー分野 記者
2013年9月〜2016年9月：ファイナンシャルタイムズ アジアニュース 編集者
元 ファイナンシャルタイムズ 消費財産業 編集者 （ロンドン在住）
元 ファイナンシャルタイムズ Asia LEX ライター （東京在住）他、
ファイナンシャルタイムズで様々な分野を担当。
オクスフォード大学 卒業 （学士）
手塚 悟 氏
慶應義塾大学
慶應義塾大学大学院政策・
メディア研究科特任教授
(博士)工学
>>プロフィール
1984年慶應義塾大学工学部数理工学科卒．同年(株)日立製作所入社，2009年度より東京工科大学コンピュータサイエンス学部教授，2016年度より慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授，現在に至る。
2004年度情報処理学会論文賞，2008年度情報処理学会論文賞，IEEE-IIHMSP2006 Best Paper Award，2013年度情報セキュリティ文化賞等を受賞。
個人情報保護委員会委員，総合科学技術・イノベーション会議SIP重要インフラ等におけるサイバーセキュリティの確保担当サブプログラムディレクター，サイバーセキュリティ戦略本部重要インフラ専門調査会委員，IT戦略本部電子行政タスクフォース臨時構成員，情報連携基盤技術ワーキンググループ委員，住民基本台帳システム調査委員会委員，電子署名法及び認証業務に関する法律基準等検討ワーキンググループ座長，暗号技術評価委員会(CRYPTREC)委員，暗号技術活用委員会(CRYPTREC)委員等。
情報ネットワーク法学会理事長，日本セキュリティ・マネジメント学会常任理事，デジタル・フォレンジック研究会理事，情報処理学会コンピュータセキュリティ研究会専門委員，日独シンポジウムプログラム委員等。著書に「Q&Aマイナンバーのセキュリティ対策」清文社，「マイナンバーで広がる電子署名・認証サービス」日経BP社，「日本を強くする企業コード もう一つのマイナンバー『法人番号』とは」日経BP社，「情報セキュリティの基礎」共立出版等。
リック・ハワード 氏
パロアルトネットワークス
最高セキュリティ責任者（CSO）
>>プロフィール
リック・ハワード氏は、パロアルトネットワークスの最高セキュリティ責任者（CSO）として、社内セキュリティプログラムの全般に責任をもち、パロアルト・ネットワークス脅威インテリジェンスチーム(Unite42)を管理監督し、同社のサイバー脅威同盟情報共有グループを指揮、サイバーセキュリティ・キャノン・プロジェクトを主導している。同社やサイバーセキュリティ社会一般向けにソート・リーダーシップを提供している。
これまでの経歴として、TASC社の情報セキュリティ最高責任者(CISO)、iDEFENCE社のゼネラル・マネージャー(GM)、Counterpane社のセキュリティ・オペレーション・センター(SOC)ディレクター、米陸軍コンピュータ緊急対応チームの中佐がある。ネットワーク防御、ネットワークインテリジェンス、米陸軍地球規模ネットワークの為のネットワーク攻撃作戦本部を取り仕切っていた。
同氏は、米国海軍大学院でコンピューターサイエンスの修士号、米国陸軍士官学校にて工学学士号を取得している。また、1993年から1999年まで同陸軍士官学校にてコンビューターサイエンスで教鞭をとった。テクノロジおよびセキュリティに関する多数の学術論文を発表しており、『Cyber Fraud: Tactics, Techniques and Procedures』と『Cyber Security Essentials』の編集責任者として貢献している。
ゲイリー・ラブランド 氏
PwC 米国
プリンシパル
>>プロフィール
ラブランド氏は、PwC 米国のプリンシパルを務め、PwCグローバルサイバーセキュリティ＆プライバシー・インパクトセンターのセンター長である。南カリフォルニアを拠点とし、情報テクノロジー、サイバーセキュリティ、リスクマネジメントと同様に、広範なハンズオンセキュリティマネジメントや実装経験において造詣が深い。
同氏は、データセキュリティ責任者を務め、経営幹部と共に大規模なビジネス環境におけるセキュリティ戦略を推進、実施してきた。ビジネスの課題解決のためのセキュリティ・ソリューションを展開するためにセキュリティ・インダストリーの主要なベンダーとともに広範囲にわたって働いている。ネットワーク、インターネット、事業者向けセキュリティ・ソリューションにも精通している。
行徳 セルソ 氏
日産自動車
常務執行役員、CIO(チーフ・インフォメーション・オフィサー)
グローバルコーポレートIS/IT
>>プロフィール
1982年 サンパウロ大学卒業後、BRADESCO銀行でシステムアナリストとなる。その後アンダーセンコンサルティング(現Accenture)のシニアマネージャ、東芝アメリカ電子部品社の情報システムディレクター、i2テクノロジーズ・ジャパンのソリューション&サービスディレクター、後にバイスプレジデントを経て、2004年5月より、日産自動車株式会社のCIOに就任。以降、ルノー及び日産のIS/IT部門をグローバルに統括する。 現在、IT業界における複数のアドバイザリーボードの委員を務める。
谷脇 康彦 氏
総務省 情報通信国際戦略局長
>>プロフィール
59年 郵政省入省
12年 郵政省 電気通信局 事業政策課調査官
14年 在米国日本国大使館参事官
17年8月 総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課長
19年7月 総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課長
20年7月 総務省 情報通信国際戦略局 情報通信政策課長
23年7月 総務省 大臣官房 企画課長
24年9月 総務省 大臣官房審議官（情報流通行政局担当）
25年6月 内閣官房内閣審議官
（内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター副センター長）
28年6月 現職
ライアン・ギリス 氏
パロアルトネットワークス
サイバーセキュリティ戦略・グローバルポリシー担当バイスプレジデント
>>プロフィール
パロアルトネットワークスのサイバーセキュリティ戦略・グローバルポリシー担当バイスプレジデントとして、各国の政府、企業及び組織と協力し、戦略の策定・実行、パートナーシップの構築を担い、サイバー攻撃の成功の阻止に尽力。グローバルな公共政策、法制度、業界団体に関する同社の窓口を果たし、サイバーセキュリティ・コミュニティにおけるthought leadershipに貢献。
現職以前は、米国政府機関、テクノロジー系スタートアップ、防衛請負企業で15年近く勤務。直近ではホワイトハウスの国家安全保障会議でサイバーセキュリティを担当、殊勲賞受賞。
米国ITセクター調整評議会の執行委員会に選出。外交問題評議会有期プログラム会員。また、世界経済フォーラムの「デジタル経済及び社会ネットワークの未来」及び国際戦略問題研究所 サイバー政策タスクフォースに任命。「サイバーカリフォルニア」イニシアチブ及びグローバルサイバーセキュリティとIoTに関するネットワークエコシステム「サイバーテック」の理事会メンバー。
後藤 滋樹 氏
早稲田大学
基幹理工学部
情報理工学科
教授
>>プロフィール
東京大学理学部数学科卒業
同大学大学院修士課程を修了後にNTT研究所に勤務
後に情報工学の博士号を取得
1980年代の日本の国家プロジェクト「第五世代コンピュータ」に積極的に参加
1984年8月から米国Stanford大学の客員研究員となり当時のARPAネットを利用
1985年に帰国後，国際共同研究のためにネットワークが必要となりJUNETに参加
当時のjunet-adminの役割を1997年に法人化したJPNICの理事を現在までつとめて
いる．1996年4月から早稲田大学教授
内閣サイバーセキュリティ戦略本部 研究開発戦略専門調査会 会長
梶浦 敏範 氏
日本経済団体連合会 サイバーセキュリティに関する懇談会 座長
日立製作所 上席研究員（ICT政策）
>>プロフィール
1981年、日立製作所入社。エンジニアリングワークステーション、金融ソリューションなどの開発を手がける。2001年に新規事業開拓部門の部長職に就き、2003年以降、小泉内閣や麻生内閣のIT戦略などICT政策に関与。ICT／データの利活用促進について研究や政策提言を続けている。
経団連では、サイバーセキュリティに関する懇談会座長のほか、インターネット・エコノミー作業部会主査などを努める。日本プロジェクト産業協議会、理事。筑波大学、客員教授。
三宅 功 氏
NTTデータ先端技術
代表取締役社長
>>プロフィール
1980年東北大学理学部数学科修士卒。同年日本電信電話公社（現NTT）電気通信研究所入所。以来、一貫してブロードバンド・パケットネットワーク及び関連システムの研究、開発、実用化、及びそのITU-T国際標準化活動に携わった後、2003年より2007年6月までNTTデータ先端技術（株）代表取締役社長。同年より、NTTサービスインテグレーション基盤研究所所長、NTT情報流通基盤総合研究所所長を経て、2011年より、再びNTTデータ先端技術（株）代表取締役社長、現在に至る。電子情報通信学会フェロー。2014年〜2015年電子情報通信学会通信ソサエティ会長。日本セキュリティ監査協会副会長。国立情報学研究所客員教授。最近の著書に、「CxOのための情報セキュリティ」ダイアモンド社がある。
森 健太郎 氏
リクルートホールディングス
管理本部
セキュリティ統括室 室長
>>プロフィール
・リクルートグループにおけるサイバーセキュリティ統括部署を起案、予算獲得のうえ立ち上げ
・グループにおけるセキュリティマネジメント統括を2年半経験。グループ経営ボードと事業会社を橋渡す役割
・セキュリティガバナンス、セキュリティソリューション、セキュリティエンジニアリング（CSIRT/SOC）の3部門を設置し、ガバナンスからセキュリティサービス提供まで一貫した体制を構築
・グループに散在する情報資産を収集・分類。厳しく守るべき情報資産、通常機密情報資産、通常の情報資産に分類。社会情勢に照らし合わせ、各情報資産に対するセキュリティレベルを設定
・もっとも厳しく守るべき情報資産に関しては、CIOとともにITセキュリティの強化、グループ50社以上に対する導入プロジェクトをマネジメント
・セキュリティ関連サービス（検査・教育・IDマネジメント）の開発
則房 雅也 氏
NEC
サイバーセキュリティ戦略本部 主席技術主幹
>>プロフィール
1980年日本電気入社、ソフトウェア生産技術研究所にてソフトウェア開発方法論、ヒューマンファクタ、CASEシステムなどの研究開発に従事。1989年NEC米国法人に出向、ネットワーキング技術研究所設立。1990年NSFNetの商用化にともない、社内インターネット(イントラネット)を開発、インターネットの活用を先導。インターネット技術およびセキュリティ技術開発に従事。SOCKSプロキシ技術をIETFで標準化、この技術を使ったファイアウォール製品、SSLVPN製品を開発、日本および米国市場で販売。2000年Permeo Technologies社としてベンチャー企業化。オースチンベンチャーから資本参加獲得。2002年NECに帰任。enNetForum SSLVPN分科会設立し、SSL-VPNの日本市場普及を先導、主要SSLVPNベンダーを含む25社の企業参加を獲得。継続して情報セキュリティに関する、新製品企画、ベンダーアライアンス、新ビジネス開発に従事、2010年よりサイバーセキュリティに注力。啓蒙活動、ソリューション開発に従事。2014年サイバーリスク情報センター(CRIC)、2015年産業横断サーバーセキュリティ人材育成検討会発足を先導。1980年信州大学大学院工学研究科修士課程修了。CISSP(2001〜)、情報処理学会会員。テレコムISAC推進委員会委員(〜2014)。警察庁総合セキュリティ対策会議構成員。経団連サイバーセキュリティ対策に関する懇談会構成員。情報セキュリティEXPO専門セミナープログラム委員。サイバーディフェンス研究所非常勤取締役(2012〜2014)、株式会社インフォセック非常勤取締役(2013〜)。サイバーリスク情報センター理事(2014〜)。
名和 利男 氏
サイバーディフェンス研究所
専務理事／上級分析官
>>プロフィール
航空自衛隊において、信務暗号・通信業務／在日米空軍との連絡調整業務／防空指揮システム等のセキュリティ担当（プログラム幹部）業務に従事。その後、国内ベンチャー企業のセキュリティ担当兼教育本部マネージャー、JPCERTコーディネーションセンター早期警戒グループのリーダを経て、現職。専門分野であるインシデントハンドリングの経験と実績を活かして、CSIRT（Computer Security Incident Response Team)構築及び、サイバー演習（机上演習、機能演習等）の国内第一人者として、支援サービスを提供している。現在、サイバー脅威インテリジェンス関連情報の提供に力を入れている。
菅沼 重幸 氏
オリックス生命保険
常務執行役員兼IT本部長(CIO)
>>プロフィール
2012年から現職、IT業界に24年、保険業界に12年在職。
IT業界では、日本NCR（株）で15年間研究開発部門に従事、小売業及び金融業向け端末の開発、その後5年間を社内IT部門を統括。インテル（株）では最新のデータセンター事業運営を統括。
生保業界では、8年間アフラック日本社にてIT基盤運用部門の統括及びアーキテクチャー部門統括、子会社管理等を行う。オリックス生命ではCIOとしてIT戦略からアプリケーション開発、基盤運用、セキュリティー全般を統括。
勝山 公雄 氏
PwCコンサルティング
テクノロジーコンサルティング データサイエンティスト シニアマネージャー
>>プロフィール
大手外資系IT関連事業会社にて、約20年のデータ分析領域における製品主管およびコンサルティングを担当し、製造、小売業を始めとした通信、金融、公共公益業と幅広く、データウェアハウス（DWH）やビジネスインテリジェンス（BI）を活用したデータ分析やCRMシステムを活用した顧客戦略のプロジェクトを多く経験。現在、PwCコンサルティング合同会社では、AIやIoTを含めたアナリティクスのエバンジェリストとして活動中。
三浦 瑠麗 氏
東京大学
政策ビジョン研究センター 講師
>>プロフィール
東京大学政策ビジョン研究センター講師。専門は、国際政治、比較政治の理論研究、安全保障研究。東京大学大学院法学政治学研究科総合法政専攻博士課程修了（博士）、東京大学大学院公共政策大学院専門修士課程修了（専門修士）、東京大学農学部卒業。日本学術振興会特別研究員、東京大学政策ビジョン研究センター安全保障研究ユニット特任研究員などを経て2016年より現職。主要著作は、『シビリアンの戦争—デモクラシーが攻撃的になるとき』岩波書店（2012年）、『日本に絶望している人のための政治入門』文春新書（2015年）など。共同通信・「報道と読者」委員会第8期委員、フジテレビのインターネット放送『ホウドウキョク』「あしたのコンパス」の木曜アンカー。自由民主党総裁賞、高橋亀吉記念賞ほか受賞多数。
夏野 剛 氏
慶應義塾大学大学院
政策・メディア研究科 特別招聘教授
>>プロフィール
1988年早稲田大学政治経済学部卒、東京ガス入社。95年ペンシルバニア大学経営大学院（ウォートンスクール）卒。ベンチャー企業副社長を経て、97年NTTドコモへ。99年に「iモード」サービスを立ち上げた。2005年執行役員、08年にドコモ退社。現在は慶應大学の特別招聘教授のほか、カドカワ、日本オラクルなどの取締役を兼任。2014年6月東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会参与に就任。
松原 実穂子 氏
パロアルトネットワークス
最高セキュリティ責任者 ジャパン（CSO Japan）
>>プロフィール
Thought leadershipへのサイバーセキュリティ問題に関する働きかけ、政府・業界への脅威インテリジェンス及びサイバーセキュリティのベストプラクティスの共有を担当。早稲田大学卒業後、防衛省にて9年間勤務し、フルブライト奨学金を得て、米国ジョンズホプキンス大学高等国際問題研究大学院にて国際関係・国際経済の修士号を取得。卒業後、Pacific Forum CSISにてフェローとして勤務。帰国後は、株式会社日立システムズにてサイバーセキュリティの脅威・政策の分析を担当、インテル株式会社でサイバーセキュリティ政策部長としてサイバーセキュリティ及びIoTの政策関連活動に従事。執筆及び講演活動も精力的に行っており、エストニア・タリンで毎年NATOが開催しているInternational Conference on Cyber Conflict では、2015年に日本人初のパネリストとして登壇。
辻 慎吾 氏
森ビル
代表取締役社長
>>プロフィール
昭和60年4月 森ビル株式会社入社
平成11年8月 六本木六丁目再開発事業推進本部計画担当課長
平成13年8月 タウンマネジメント準備室担当部長
平成17年8月 六本木ヒルズ運営室長 兼 タウンマネジメント室長
平成18年7月 取締役 六本木ヒルズ運営室長 兼 タウンマネジメント室長
平成20年6月 常務取締役 タウンマネジメント事業室長
8月 常務取締役 中国事業本部 タウンマネジメント部長兼務
平成21年1月 常務取締役 営業本部長代行兼務
12月 取締役副社長(経営企画室・営業本部・タウンマネジメント事業担当)
平成23年6月 代表取締役社長
横浜 信一 氏
NTT
ヘッド サイバー・セキュリティ・インテグレーション
>>プロフィール
NTT持株会社にてグループ全体のサイバーセキュリティに関するスポークス・パーソンとしてパブリック・アドボカシーを担う。日本、米国を中心としつつ、最近はアセアン、欧州でも活動。米国ではDHS傘下のCommunication Sector Coordinating Councilのメンバー。また、FCC傘下のCSRIC Working Groupメンバーでもある。2015年2月にスタンフォード大学で開催されたホワイトハウスサイバーセキュリティサミットや2016年4月のNISTフレームワーク・ワークショップのパネリストを務める。昨年10月に「経営としてのサイバーセキュリティ」をチームで出版（簡易英訳版あり）。
大学時代は原子力工学を専攻し、経済産業省に8年勤務の後、マッキンゼー日本支社へ転職、18年勤務。マッキンゼーでは通信・ハイテク産業へのコンサルティングを多く手がけ、東京支社のテクノロジープラクティスを率いる。ハーバード大学ケネディ行政大学院から行政学修士号を受けている。
社会貢献活動としては、知的障害者のパラリンピックとも言われるスペシャル・オリンピックスの運営に参加し、日本法人の理事、アジア・パシフィック地域のリーダーシップ・カウンシルのメンバーを務める。
上野 耕司 氏
JXアイティソリューション
統括部 部長
>>プロフィール
JXグループのIT機能会社であるJXアイティソリューション株式会社にて統括部長を担う。
統括部では、セキュリティガバナンスの推進、特にISO27001に準拠したセキュリティ・ポリシーの策定と、セキュリティスペシャリストの育成に貢献してきた。
ネットワークシステムとセキュリティを専門分野とし、国から技術士（情報工学部門）の称号を得ている。
大学では土木工学を専攻。JXエネルギー社にて25年勤務。
ニック・スティール 氏
Sony Corporation of America
Global Information Security & Privacy シニア・ディレクター
>>プロフィール
ソニーグローバル情報セキュリティ・プライバシー部門のシニア･ディレクターとして、ソニーのISMSフレームワークの全社展開を推進。社内のビジネスリーダー、情報セキュリティ有識者と連携し、ソニーグループ共通のリスク管理フレームワーク、手法、プロセスを確立。ソニーの製品・サービスに対するお客様の信用・信頼を醸成している。
彼は30年以上の業務経験を有する。彼のキャリアはIT企業での勤務で、UKをリードする保険会社のITインフラの運用を担当。その後、情報セキュリティ分野に注力。ソニーに入社する前には、レッドアイランドコンサルティング社（UKの情報セキュリティ企業）にてディレクターを務め、40以上の組織（政府や多国籍企業を含む）に対して、ISO27001と情報セキュリティ管理システムの導入の助言を行った。
彼は、CISSPを含む複数の民間資格を有している。PCI-DSSのセキュリティの公認査定者、および、UK政府のCLASコンサルタントを勤めた経験を持つ。
高橋 達浩 氏
みずほフィナンシャルグループ
データマネジメント部 部長
>>プロフィール
1988年4月 入社。主にはＩＴ・事務部門にて、幅広い分野のシステム開発・インフラ構築や新技術企画、大規模プロジェクトのマネジメント等の業務に従事。
2007年4月 みずほ銀行 IT・システム統括部 次長。ＳＯＸ法対応や横断業務の統括を担当
2010年4月 みずほフィナンシャルグループ ＩＴ・システム企画部 次長
2011年7月 みずほ銀行 IT・システム統括部 副部長 大規模障害の改善対応を担当
2012年4月 みずほフィナンシャルグループ IT・システム企画部 副部長
2014年7月 データマネジメント部発足時より現職。みずほグループ全体のサイバーセキュリティをグループ・グローバルで統括。
高橋 昭子
日本経済新聞社
情報技術本部 NIKKEI-SIRT担当部長
>>プロフィール
NIKKEI-SIRT 担当部長として、システム関連グループ会社に設けたNSOC（日経セキュリティーオペレーションセンター）や、NIKKEI-SIRT（社内インシデント対応チーム）と事案発生時の対応等を指揮している。
1994年日本経済新聞社入社。以来22年間、セキュリティー対策全般や、ネットワークや電話などの設計・実装や管理等の業務に従事。2016年1月より現職。
丸川 珠代 氏
東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣 サイバーセキュリティ戦略副本部長
>>プロフィール
学歴：平成 ５年 東京大学経済学部 卒業
職歴：平成 ５年 株式会社テレビ朝日入社
平成１９年 株式会社テレビ朝日依願退職、参議院議員初当選
平成２４年 厚生労働大臣政務官
平成２５年 参議院議員当選
平成２７年 環境大臣、内閣府特命担当大臣（原子力防災）
平成２８年 東京オリンピック・パラリンピック大臣
堀尾 るみ 氏
パロアルトネットワークス
セキュリティコンサルタント
>>プロフィール
大手米国セキュリティ企業でシステムエンジニアとして大手企業、重要インフラなどを中心としてクライアント、ゲートウェイ、グループウェアなど様々なセキュリティ提案やセキュリティサービスの提供などを行う。
ウイルス対策や標的型攻撃対策を中心としセキュリティ運用と提案実績が16年以上となる。
現在はパロアルトネットワークスのシステムエンジニアからセキュリティコンサルタントとなり顧客のセキュリティに関する利活用や運用を含めた提案に従事。
伊東 寛 氏
経済産業省
大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
>>プロフィール
経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官。工学博士。1980年、慶應義塾大学大学院（修士課程）修了。同年、陸上自衛隊入隊。以後、技術、情報及びシステム関係の部隊指揮官・幕僚等を歴任。陸自初のサイバー戦部隊であるシステム防護隊の初代隊長を務めた。2007年に退職後、株式会社シマンテック総合研究所主席アナリスト、株式会社ラック ナショナルセキュリティ研究所所長などを経て、2016年5月より現職。著書に『サイバー戦争論』『「第５の戦場」サイバー戦の脅威』『サイバーインテリジェンス』などがある。
松永 一義 氏
外務省
大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官
>>プロフィール
1986年，外務省入省。在アメリカ合衆国日本国大使館一等書記官，領事局外国人課長，在タンザニア日本国大使館公使，大臣官房情報通信課長等を経て2016年4月から現職。
外務省業務・システムの最適化計画策定及び実施や，タイ洪水時のソーシャルメディアを活用した在留邦人向け情報発信システムの構築・運用等，外務省におけるIT活用に積極的に取組み，現在は外務省における情報システムの適切な運用管理とサイバーセキュリティ対策及びこれらと一体となった業務改革等を指揮する。
1985年慶應義塾大学理工学部管理工学学科卒業，1992年マサチューセッツ工科大学大学院修士課程卒業。
