Cyber3 Conference Tokyo 2016｜2016年11月18日（金）、19日（土）六本木アカデミーヒルズ

昨年のCyber3 Conference 2015において、「サイバー空間における国境を越えた相互の協力関係の必要性」が共通課題として認識されました。

また、日本政府の成長戦略の中には、「IoT」や「AI」を活用した第４次産業革命によるGDP成長が掲げられています。日本で人口減が進む中、「IoT」や「AI」といったテクノロジーをビジネス面で実用化していくことは日本経済にとって不可避の状況であります。政府はこの潮流をビジネスや社会の在り方そのものを根底から揺るがすIoT・ビッグデータ・人工知能時代（いわゆる、大改革時代）とし、改革の流れに乗り遅れると国際競争力が一気に失われるという懸念を示しています。更に、改革を推し進めるためにはサイバーセキュリティ等が官民に求められていますが、未だに日本企業では幹部がセキュリティ対策に積極的ではありません※1。

そのような状況の下、日本経済新聞社では、日本政府、世界経済フォーラム(WEF)、Cyber3 Committee※2 と連携を取り、 Cyber3 Conference Tokyo 2016を開催することになりました。本会議では、伊勢志摩サミットの首脳宣言を受け、グローバルリーダーとして日本が具体的にどのようなアクションをすべきかという議論を産官学の視点で行います。

開催趣旨をご賢察の上、本会議にご参加いただきますよう宜しくお願い申し上げます。

※1 PwC「グローバル情報セキュリティ調査 2015」

※2 「Cyber3 Committee」とは、サイバー問題について政府関係者、経営者、研究者等が継続的に議論し、
　日本を発信源とした世界規模の行動につなげることを目的に設立を予定している組織です。

開催概要

開催日	2016年11月18日（金）、19日（土）
会　場	六本木アカデミーヒルズ　東京都港区六本木6丁目10番1号六本木ヒルズ森タワー49Ｆ
主　催	日本経済新聞社
協　力	Cyber3 Committee設立準備委員会
企画協力	世界経済フォーラム（WEF）、PwC Japan グループ
本会議座長	齋藤ウィリアム浩幸（内閣府参与）
後　援	サイバーセキュリティ戦略本部、総務省、経済産業省、文部科学省、外務省、警察庁、アメリカ大使館、駐日英国大使館、イスラエル大使館
定　員	350名
参加費	一人 50,000円（税別）